2015年に休業や廃業をした企業の数が、27,000件になったとの報道を目にしました。このなかで、後継者問題のために廃業に至った企業も多く含まれているようです。今日は、そのあたりを書いてみたいと思います。
後継者は経営者の責任
この報道の中で取り上げられていたのは、名古屋市にあるチョーク作りを行っている企業の話です。スタンフォード大学教授の中にも、熱心なファンがいるほど、書きやすさに拘ったチョークを、経営者自ら試行錯誤の末に作り上げたにも関わらず、経営者が70歳目前に病気をしたことで、後継者問題が浮上し、社員に退職金を支払えるうちに、ということで80年を超える会社の歴史に幕を下ろされた様です。
この経営者の方は、70歳前に病気をするまで後継者問題を真剣に考えてこなかったそうです。
確かに、国内にある大半の中小零細企業では、社長自らが現場で実際に作業をして、営業をして、経理もして人事も行うという姿を目にします。確かに、後継者問題は多くの中小企業にとって、差し迫った目の前の問題とは思えないのかもしれません。しかし、このチョークメーカーの事例では、結果としてこの企業で勤務していた社員12名のうち再就職をできたのは2名のみという結果を招いています。
企業は一度、生まれたら人間と違って死ぬことは予定されていません。このことは、企業が無期限に事業を継続していくことを前提とする考え方として、継続企業の前提（Going concern:ゴーイング・コンサーン）といわれます。上場企業では、事業継続に重大なリスクがあると監査人に指摘された場合は、リスク対策を決算書に明記しなければなりません。
チョークメーカー経営者の方には申し訳ないのですが、技術者としては優れていたのかもしれませんが、経営者としてどうだったのか、と言われると疑問符が残ります。
では、どうするべきなのか。それは、経営者の最も大切な仕事の一つに後継者を育てるということがあります。ソフトバンクの孫正義氏は、50代後半ですが既に後継者候補として、Googleからニケシュ・アローラ氏を迎え入れています。
後継者を育て上げるのは、一朝一夕に出来ることではありません。中小企業の経営者からは、当社には大企業と違って後継者となる優秀な人材がいません、と言われることがあります。人不足に悩むことが多い中小企業だからこその本音なのでしょうが、経営者が引退する時に廃業させるのでしょうか。企業には、雇用を守り、社会に貢献し、永続的に続いていく義務があります。
経営者の方々には、ぜひ将来を見据えて、高品質で熱心なファンもいたのに廃業せざるをえなかったチョークメーカーの事例を反面教師として、後継者を育てて下さい。
※具体的に何から手を付ければいいのか、疑問がある経営者の方は、ぜひお問い合わせページよりご質問ください。