多くの中小企業が人材の採用に苦戦をしている昨今、自力の採用に苦戦をしているようであれば、まずは採用方法の選択肢を増やすことが大事になってきます。
その際に助成金や補助金が利用できる場合があることを、中小企業の経営者や人事担当者は理解をしておくべきです。 大企業であれば採用にヒト・モノ・カネを投下することもできますが、中小企業ではそうもいきません。 その際にハローワーク以外にも費用が必要ない人材採用の選択肢があることを知っておくと、採用する可能性を高めることが出来ます。
今日は、最近発表された『中小企業新戦力発掘プロジェクト』について、書いてみたいと思います。
◆ 『中小企業新戦力発掘プロジェクト』を利用して採用の選択肢を増やす
経済産業省の外局である中小企業庁が、発表している人材対策事業の中に、中小企業新戦力発掘プロジェクトというものがあります。 このプロジェクトの概要については…
育児等で一度退職し、再就職を希望する主婦等（新戦力）に対し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者で実施する職場実習（いわゆるインターンシップ）を支援する。 （中小企業庁 人材対策事業 ホームページより抜粋）
というものです。
全国を９つのエリアに分けて、各エリアにコーディネート機関（民間）を設けて、そこが中心的な役割として対応をするようです。 コーディネート機関の名前を見ていくと、各社が人材派遣事業ビジネスを行っている企業です。 （企業に研修生として派遣する形ですので、人材派遣の免許を持っていないと、やはりマズイのでしょう。）
仕組みとしては、費用がほぼ必要ない人材派遣だと考えると分かりやすいと思います。つまりインターンシップ・職場実習の名のもとで、派遣と同様の形態で、企業側は研修生の受け入れを行い、職場実習期間が終了したあとは、企業と研修生の双方が合意できれば、社員としての採用も出来るという仕組みです。
◆ 事務職の女性を採用する際には使える仕組み
中小企業側のメリットとしてはいくつか挙げることが出来ます。
１，費用がほとんど必要ない。職場実習という名目ですので、教育する時間は必要になりますがOJTに近い形で代替をとることが可能と思われます。
２，自社採用で苦戦していたとしても、コーディネート機関が動いてくれますので、紹介をされる可能性は高まります。
３，受け入れリスクが少ない。言い換えれば、職場実習の期間で人物の見極めをすることが可能であり、期間終了後に採用の”努力”義務はあっても、必ず採用する必要はない。
このような点から考えてみると、事務の負荷が高くなっておりサポート的な人材を必要としている場合など、言い換えれば、メインの社員の補助的な作業をする人材が必要だが、本格的な経験者の採用をする程ではない場合には利用しやすい仕組みだと考えられます。
また、国としても予算をつける以上、目標数値があります。 コーディネート機関も目標数値に対する達成率という結果が突きつけれられます。 この数値が目標に対して、あまりに乖離していると、翌年からの採択に影響することが考えられますので、コーディネート機関もかなり本腰を入れてくると思われますので、企業側としては、ある意味、よいサービスがほぼ無料で使えるという点もメリットです。
人材採用に苦戦している中小企業は、一度検討してみてはいかがですか？
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